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期間工の従業員が雇用保険に入れるのかを説明する前に、まずは雇用保険の基本について理解しておきましょう。ここでは、雇用保険とは何なのか、加入条件と受給条件を解説します。

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雇用保険は失業で仕事を失った場合や、育児休業で働けない場合に給付が受けられる制度です。労働者を守るための制度で、雇用保険に加入していた場合に給付されます。
契約満了で失業したときや、自己都合で退職したときも対象になります。雇用保険の目的は、次の仕事が決まるまでの生活費の負担減や、教育訓練などによる就職の促進です。

従業員を1人以上雇っている事業主は、従業員を雇用保険に加入させる義務があります。条件を満たすのに雇用保険の加入手続きを行っていない場合は、事業主の義務違反となります。
次の3つの雇用条件のうち1つ、かつ労働条件に当てはまる場合は、従業員には雇用保険の被保険者になる権利があります。
 

雇用期間の条件[注1]

・雇用期間に定めがない、あるいは31日以上のとき
・更新規定がある場合は、31日未満で雇止めになることが明示されていないとき
・31日未満で雇止めの契約であっても、31日以上の雇用が見込まれたとき（見込まれた時点から適用）

労働時間の条件

・所定労働時間が1週間に20時間以上のとき
 

[注1]厚生労働省：雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！

雇用保険は「失業保険」とも呼ばれるように、失業したときに受給できます。ですが、失業したときだけでなく育児休業などの休業をしたときにも、給付を受けられることを覚えておきましょう。雇用保険の受給資格は、離職理由により異なります。
 

・自己都合での退職：離職日以前の2年間に雇用保険加入期間が通算12カ月以上あること[注2]
・特定理由離職者（有期労働契約の更新を希望して受理されなかった人など）：離職日以前の1年間に雇用保険加入期間が通算6カ月以上あること[注2]
・特定受給資格者（企業の倒産や解雇に遭った人など）：離職日以前の1年間に雇用保険加入期間が6カ月以上あること[注2]
基本的には、求職する人が新たな仕事に就けるように援助する制度です。上記の条件に当てはまっても、求職活動や職業教育訓練を受けない場合は受け取れないことがあります。ただし、育児休業や介護休業などは受給要件が変わります。
 

[注2]ハローワークインターネットサービス：よくあるご質問（雇用保険について）

ここまで説明してきたように、雇用保険は非正規雇用の契約社員や派遣社員、パート・アルバイトの労働者でも加入可能です。期間工従業員も、加入条件を満たせば雇用保険に入れます。
雇われるときに31日未満の労働契約を結んでいた場合でも、雇用期間が31日以上に延長されるときは雇用保険の適用となります。契約更新のときは、雇用保険の加入手続きがされているかを確認しましょう。
すでに期間工として働いている人が雇用保険に加入しているかを確認したいときは、公共職業安定所（ハローワーク）で照会することもできます。

期間工従業員も加入条件を満たせば雇用保険の適用となりますが、期間工従業員なら全員に適用されるわけではありません。これから期間工の仕事を探すときに注意したい点をまとめました。

雇用保険の加入条件にあるように、期間工は1週間の所定労働時間が20時間以上のときに雇用保険が適用されます。所定労働時間とは、雇用契約書に記載された労働時間のことです。残業時間は含みませんので注意しましょう。
例えば、雇用契約書では労働時間が「月水金　8:00～17:00」と定められていたとします。この場合は、労働日が3日で所定労働時間は1週間に27時間です。雇用保険の加入条件になっている「週に20時間以上の所定労働時間」を満たすのがわかります。

労働時間以外に気を付けたいのが、契約期間です。期間工の契約期間は数ヵ月と短いことが多いですから、雇用契約書の契約期間をきちんと確認しましょう。
契約期間が31日以上なら、雇用保険が適応されます。しかし、雇用契約書の契約期間が31日以上でも、31日未満で雇止めとなった場合は適用外となります。

雇用保険は、失業したときに助けになる制度です。特に、契約期間が数カ月と短い期間工では契約満了で失業する機会も多く、雇用保険に入っているかがカギとなります。そのため、期間工として働く場合は、雇用保険に加入できる条件で仕事を探すと良いでしょう。
期間工の求人を探すなら、期間工ジョブがおすすめです。気になるメーカーや勤務地からも探すことができるので、気になる仕事が見つかったら、ぜひ気軽に応募してみてください。
 

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